ビジネスパーソンが副業をしている場合、確定申告が必要なことがあります。では、どういったときに確定申告が必要なのでしょうか。
確定申告が必要なケース
本業だけを行っているビジネスパーソンの場合は、会社が年末調整を行ってくれるので確定申告をする必要はありません。
しかし、ビジネスパーソンでも確定申告が必要なケースがあります。
・給与年収が2000万円以上
ビジネスパーソンは給料から税金が差し引かれていて、年末調整で過不足の清算がされています。しかし、給与年収が2000万円を超える人は年末調整が行われません。そのため、確定申告が必要です。
・副業の所得が20万円を超える
副業の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
この場合、雑所得になります。
・2か所以上から給与をもらっている
2か所以上から給与をもらっている場合、それぞれの会社で源泉徴収や年末調整を行っても正しい金額にならないので、確定申告が必要です。
・贈与を受けた場合
親から110万円以上の贈与を受けた場合は確定申告が必要です。この場合は贈与税になります。
・不動産を売却した場合
不動産（マイホームなど）を売却して利益が出たら確定申告をします。売却で損失が出たら、確定申告をすることで給与などから控除できます。
・保険の満期金を受け取った場合
副業で確定申告が不要なケース
副業をしていても、確定申告が必要なケースと必要でないケースがあります。
必要なケースは、副業で20万円以上の所得があったときです。
必要でないケースは、給与所得と退職金所得以外の所得が20万円以下のときです。
副業をしていても所得が20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。所得とは収入から経費を差し引いたものです。経費とは事業をする上で必要な費用のことで、仕入れ、水道光熱費、通信費などがこれにあたります。
所得を計算
確定申告が必要なのかそうでないのか判断するためには、所得がどれくらいあるのか把握する必要があります。日々帳簿をつけて、売上や経費などを計算しておきましょう。正式な簿記で帳簿をつけていると青色確定申告をすることができます。
会社に知られたくないときには
確定申告をすると自動的に住民税金が会社側に通知されます。つまり、会社に副業をしていることが知られてしまうのです。
会社に知られたくないときには、申告書の第二表の「住民税に関する事項」の欄の「自分で納付」に○をつけましょう。これで会社に通知が届くことはありません。