20万円ルールとは

確定申告は20万円ルールがあり、稼いだ金額から経費を差し引いた金額が超えなければしなくても良いとされています。

このため、サラリーマンやパート・アルバイトで働いている人がスキマ時間で副業をしていれば20万円を超えなければ申告をする必要がないため、それまでは気軽にできるものだと考えがちです。年間で20万円といえば1ヶ月にすると1万7千円程度になり、小遣い稼ぎとしては良いかもしれません。

また、ネット副業をするためにはサーバーや情報商材などで投資をしないと厳しくなりますが、かかった経費として扱えます。

20万円は副業の総報酬から経費の総額を差し引いた金額になり、課税対象所得を減らすことで所得税額を減額できます。
ただし、住民税は所得に応じて発生しますが、特例措置がなく確定申告をしないといけません。

住民税は所得に応じて決められる

サラリーマンやパート・アルバイトとして働いていると税金に関する取り扱いは勤務先で行ってくれますが、確定申告をしないとかかった経費が明確にならないことや会社に副業をしていることがバレてしまいます。

住民税は本業と副業の所得の合計金額に応じて決められているため、確定申告の際に自分で納めるように手続をしないとトラブルになりやすいです。

また、20万円ルールはあくまでも所得税に対してのものであり、自治体に収める住民税に関しては副業で収入があればする必要があります。

住民税は所得税とは別に申告することになり、本業と並行して副業をする前に条件を確かめることが必要です。税金は日常生活をするために仕組みを理解しないと脱税になる恐れもあり、副業で稼ぎたいと考えているなら事前に覚えておく必要があります。

きちんと税金を納めよう

副業をするときはフリーランスや個人事業主の場合でも年間で38万円を超えれば税金の申告を行う義務があり、所得税と住民税の確定申告を毎年2月中旬頃から3月中旬頃までの間にしないといけません。
基本的に2月中旬頃から3月中旬頃までの時期は年度末になるためやるべきことが多く忘れがちですが、きちんと申告をしないと今後の生活に影響を及ぼすことになります。

申告の手続きは申告書を作成し必要書類を添付して提出することになりますが、流れを理解して早めに準備をすれば焦らずにできて便利です。また、確定申告には手間や時間がかかりしても減らせる税金が少ないと無駄になると考えがちですが、意図的にすれば脱税になるため必ず行う必要があります。