海外FX投資を副業としている日本人は少なくありません。
むしろ、新型コロナウイルス対策としての在宅ワーク推進やグローバル社会の台頭などを追い風にする形で一層活発化しているといえるでしょう。

日本のFX会社よりも海外FX会社を選択する理由には、あまりにも日本国内の規制や取り決め自体が厳しいこともいえるのかもしれません。
いわゆる金融監督庁の厳格なルールによる統治が、そのような印象を強くさせているのではないでしょうか。
海外FX投資については、かなりのハイレバレッジであることが徐々に浸透してきています。ハイレバレッジとはすなわち、少しの投資金額でも莫大な儲けをあげることが可能ということです。
投資家にとっての優位性やメリットが高まることは言うまでもありません。

実は、日本のみならず、ドイツやフランス、英国などにも金融監督庁が存在しており、海外FX会社を監視しています。
だからこそ、日本人も安心して取引できるのです。日本とも親交の深いことで知られるニュージーランドの例を見てみることにしましょう。
FX投資が盛んなニュージーランドでは、金融市場庁（FMA）と称する機関による監視体制が構築されています。

この金融市場庁（FMA）が果たす役割として、マネージメントチームによるコンプライアンスや規制の策定や顧客資金の分別ルールの作成などが挙げられます。
前述のような各国による厳しい監視体制が敷かれる中でも、日本国内には海外FXがどんどん進出してきています。
長引く自粛生活や高まる副業収入に対する期待感も背景にあるのではないでしょうか。

しかしながら、その一方で、海外FX投資がきっかけとなった詐欺被害も増加傾向にあり、金融監督庁をはじめとした監督官庁には危機感が高まってきました。
ネットワークサービスの躍進が続く日本では、国民の多くがスマホやパソコンなどで情報を瞬時に掴める時代を迎えました。
口コミや評判などに影響を受ける人は少なくありません。海外FX投資に関する口コミや評判などを鵜呑みにして、行動を起こす人も多くいるのです。

海外FXはハイレバレッジだからこそ、リスクも高いという認識を明確に持つことも重要でしょう。海外FX会社に限った話ではありませんが、企業は顧客にとって不利な情報を積極的にアピールすることはありません。
増してFX投資のような内容であれば、なおさら顧客自身が教養を高めるべきではないでしょうか。